2018-05-10 第196回国会 衆議院 予算委員会 第24号
○柳瀬参考人 以前、総理と御一緒した際に加計学園の関係者の方とお会いしたことがございました。その後、平成二十七年の二月から三月ごろだったと思いますけれども、加計学園の事務局の方から、上京する際にお伺いしたいという申入れがありまして、官邸でお会いをしました。 その際、獣医学部が過去五十年余り新設されていないこと、四国には鳥インフルエンザなどの感染症対応の獣医が不足していること、過去、構造改革特区で今治市
○柳瀬参考人 以前、総理と御一緒した際に加計学園の関係者の方とお会いしたことがございました。その後、平成二十七年の二月から三月ごろだったと思いますけれども、加計学園の事務局の方から、上京する際にお伺いしたいという申入れがありまして、官邸でお会いをしました。 その際、獣医学部が過去五十年余り新設されていないこと、四国には鳥インフルエンザなどの感染症対応の獣医が不足していること、過去、構造改革特区で今治市
○柳瀬参考人 先ほど申し上げましたけれども、ほとんどお話しになっていたのはメーンテーブルの真ん中におられた元東大教授の方と加計学園の事務局の方でございまして、随行者の中に愛媛県の方、今治市の方がいらっしゃったかどうかは私にはわかりません。 そのため、昨年の国会では、今治市の職員に会ったかという御質問に対しまして、私からは、お会いした記憶はございません、あるいは、私の記憶をたどる限り、お会いしていません
○柳瀬参考人 まず冒頭、私の答弁をきっかけに国会審議に大変な御迷惑をおかけしましたこと、まことに申しわけございませんでした。 その上で、御質問の点でございますけれども、加計学園の事務局の方から面会の申入れがありまして、四月ごろに、その後の報道などを拝見すると恐らくこれが四月二日だったのではないかと思いますけれども、加計学園の方、その関係者の方と面会をいたしました。 その面会のときには、相手方は、
○参考人（柳瀬唯夫君） 二月から三月の頃にお会いしたときにその構造改革特区のお話を伺いまして、そのときに、新しく国家戦略特区制度というのができたというお話は話題に上ったと思いますが、そこはその時点では直接リンクしてございませんでしたが、この四月にお会いしたときには、加計学園の事務局の方から国家戦略特区を活用したいというふうな趣旨をそのときにお伺いした記憶がございます。
○参考人（柳瀬唯夫君） この四月頃にお会いする前に、一度、加計学園の方がいらっしゃったことがございます。そのときは、上京されるということでアポイントが入って、お会いしました。 そのときにその獣医学部についてお話がありまして、五十年以上日本では獣医学部の新設が行われていないこと、四国では感染症対策の獣医が不足をしていること、そして、加計学園は、今治市が構造改革特区で獣医学部の新設を申請して、その実施者
○参考人（柳瀬唯夫君） まず冒頭、私の答弁をきっかけに国会の審議に大変な御迷惑をお掛けしましたこと、誠に申し訳ございませんでした。深くおわび申し上げます。 その上で、また、午前中の衆議院の審議におきまして、私のスタッフが四月二日のメモを取っていたかという御質問がありまして、その場では分かりませんでしたが、昼休みに当時のスタッフに対して私から確認しましたところ、そのスタッフは、そのような打合せでは通常
○参考人（柳瀬唯夫君） 財務省の方が当時の櫻井副大臣にどう御説明されたか、ちょっと私は存じ上げませんので、申し訳ございません。
○柳瀬政府参考人 まさに先生御指摘のように、東芝の例をおっしゃいましたけれども、まさに典型だと思っていまして、東芝も委員会設置会社をいち早く入れた会社で、当時、コーポレートガバナンスの代表選手みたいに、フロントランナーみたいに言われていましても、結果これでございますので、そういう意味で、最初のころにやっていた、社外取をやる、できれば二人にする、そういった数字だけじゃだめだよなということで、どういう人
○柳瀬政府参考人 社外取の数など見ても、顕著に数字はよくなっていると思います。ではそれに実質が伴っているかというと、日本的な横並びで、みんな形式的に社外取を入れればいいや、こういうことが多数出ていますので、これからそれを実質にするということがポイントだと思ってございます。
○柳瀬政府参考人 お答えいたします。 私ども、コーポレートガバナンス、日本は今まではいわゆる日本的経営ということで、目指すべき姿、企業の長期的価値の向上、それは、株主、従業員、顧客、取引先への還元ということでございますけれども、そこに向けてまだ発展途上だというふうに思ってございます。 ただ、その百点がアメリカだというわけに必ずしも思っているわけではございませんで、やはりアメリカのシステムには、行
○政府参考人（柳瀬唯夫君） まず、当時の経緯を申し上げますと、まず原子力委員会というところで原子力政策の基本的な方向を、当時は五年ごとを原則に大きい方針を決めていたわけでございます。それで、そのときに原子力委員会が、二〇〇五年の十月に原子力政策大綱というのを閣議決定してございまして、これは原子力委員会が作ったものを閣議決定したものでございます。これを受けまして、これを具体的にどういうふうにやっていくかということで
○政府参考人（柳瀬唯夫君） 先生今御指摘になりました二〇〇六年の原子力部会の報告書、原子力立国計画、これを審議会でやったときに私もその担当の事務局の課長をしてございました。そこの最初の二ページに、国、電気、メーカー間の建設的協力関係を深化するというところの文章を読んでいただくと、先生の御指摘とは違うことが書いてございます。ここは、やはり電力自由化の進展の中で、それまで地域独占、総括原価主義の下でできていた
○政府参考人（柳瀬唯夫君） お答え申し上げます。 第四次産業革命における技術革新によりまして、これまでの産業構造、就業構造は劇的に変わる可能性がございます。この第四次産業革命を勝ち抜くためには、産業構造、就業構造の転換に対応した人材の育成、労働の移動が重要でございます。 日本の経済の最大の弱点は人口減少であると思われておりましたけれども、欧米のこの人工知能をやっているような方たちに話を聞いて驚きますけれども
○柳瀬政府参考人 先生御質問の、子育て政策の経済効果を経産省として何かきちっと組織で計算したというわけではございませんけれども、専門家の中にはいろいろ計算をされている方もいて、中長期的に言うと、女性の労働力率が上がって生産性が上がって出生率も上がってということで、一単位の支出に対して二・八倍ぐらいの効果があるという専門家の試算もございますので、我々としては、効果はいずれにしてもあると思ってございます
○柳瀬政府参考人 先生御指摘のように、フィンテックに係るプラットホームを海外企業に握られるという問題については、かなり大事な問題だと認識してございます。 他方、先生がおっしゃったような、フィンテックのプラットホームはスマートフォンの決済システムだけではございませんで、いろいろなビジネスが出てまいりますので、例えば家計や口座情報を集約して分析するサービスですとか、スマホを利用して小規模の店舗でも展開可能
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、フィンテックの技術、経理の自動化、資金繰りがリアルタイムで見える、いろいろな形で中小企業の経営の高度化、生産性向上、資金調達の円滑化につながるというふうに我々は認識しておりまして、具体的な手をいろいろ打ってきてございます。 例えば、この間の平成二十八年度第二次補正予算事業におきまして、中小企業に対して、バックオフィス業務の効率化につながるような
○柳瀬政府参考人 配偶者控除のあり方につきましては、女性が就業調整をすることを意識しないようにする一方で、家庭における配偶者の貢献を積極的に評価すべきじゃないかということで、働き方や家族のあり方について国民的議論を行いながら、十分に検討していく課題だということで、廃止をするという方向が決まったというふうには承知してございません。 現在、政府あるいは与党の税制調査会において丁寧に議論が進んでございます
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 我々も、先生御指摘のような問題意識を持ちまして、公正取引委員会さんと共同で、これは全く歴史上画期的なことだと思いますけれども、経済産業省と公正取引委員会が共同して実態調査に踏み出したということで、大きな一歩を踏み出したと思ってございます。 他方、この分野は、アプリ事業者とプラットホーマーの間に機密保持契約が、かなり厳しい契約がございます。これは、任意で、匿名
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど高井先生が御指摘になった産業構造審議会の新産業構造ビジョンを受けまして、専門家の、有識者の方々に集まっていただきまして、第四次産業革命に向けた横断的制度研究会というので、かなり専門家の方に議論をしていただきました。 先生もちょっと御指摘いただきましたけれども、やはり、デジタル経済時代のプラットホームによって、ネットワーク効果が大きいので独占化が進みやすい
○政府参考人（柳瀬唯夫君） 昨年閣議決定いたしました再興戦略でございますけれども、その中で、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能がかつてないほど産業・就業構造に変革をもたらしていると。その中で、どういう変革が起きるのか、どういうビジネスチャンスが生まれるのか、その中でどういう対応をしていく必要があるのかということを検討するということを受けまして、現在、産業構造審議会の方で、第四次産業革命につきまして新産業構造
○政府参考人（柳瀬唯夫君） お答え申し上げます。 公明党さんの青年委員会からもこういった交流の場の提言いただきましたし、経団連からもそういう提言いただいております。 我々も極めて重要だと考えておりまして、ベンチャー企業、大企業、ベンチャーキャピタル、大学などが参加いたしますベンチャー創造協議会というのを我々が事務局となりまして設置をしてございます。現在四百七十社で構成しておりますけれども、マッチングイベント
○政府参考人（柳瀬唯夫君） お答え申し上げます。 産業革新機構、官民ファンドでございます。したがって、投資先が成功する場合、失敗する場合ございますけれども、経営支援などを行いまして、最大限投資が成功するように必要な支援をやってまいりたいということでございます。
○柳瀬政府参考人 小宮山先生御尽力されました障害者差別解消法も、いよいよことしの四月に施行されます。それを控えまして、経済産業省におきましては、昨年十一月に、所管事業分野向けの対応指針を策定いたしまして、百貨店協会など三百三十の団体に周知徹底を図ったところでございます。 この実効性を担保するということで、具体的には、小売の事業者の方が宅配を御自宅に届けたときに、障害者の方に御要望があれば、家の中のここに
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 日本経済、二〇一四年四月の消費税率引き上げによって二四半期連続でマイナス成長になりましたけれども、その後、消費あるいは設備投資といった国内需要は回復基調になってございます。これに伴いまして、需給ギャップも縮小してきてございます。 内閣府の推計によりますと、日本経済の需給ギャップのＧＤＰ比は、二〇一四年七—九月期のＧＤＰ比マイナス二・五％から、二〇一五年七—
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣から申し上げましたけれども、現時点、総じて言えば、景気は緩やかな回復基調にあるところでありますが、やはり懸念材料もあるわけでございますので、しっかり中小企業対策などを進めまして、消費税が上げられるような環境をつくっていきたいということに尽きると考えてございます。
○政府参考人（柳瀬唯夫君） お答えいたします。 井上委員御指摘のように、家電やロボットなどの製品のイノベーションは、家事負担の軽減に資するものとして女性の社会進出に貢献するものというふうに認識してございます。 政府としては、このような家事の省力化を図る家電、ロボットを含むあらゆる分野を対象といたしまして、企業による研究開発を税制面で応援をしてございます。 特にロボットにつきまして、先生御指摘のように